【FXコラム】国外送金等調査書によって脱税は不可能です

コラム

FXでの利益も課税されます

海外FXでの利益は「総合課税」であるため、大きな利益を出すとなるべく納税額を少なくしたいというのが人情です。

でも、ルール通り納税しないと追徴課税があるので税金は間違いなく納税しましょう。

そもそも、税金に関しては国際的な連携があるのをご存知でしょうか?

国外送金等調書とは?

国内の銀行には海外の銀行口座から100万円を超過する送金が行われた場合には、日本の税務署に報告をしなければならないというルールがあります。

このルールを安易に解釈した一部の人が、まとまった利益を出金するのではなく、100万円未満の金額を海外FX口座から出金することを繰り返せば脱税できるのではないかと考えました。

自分が税務署の職員ならどうしますか?
この単純な方法を見逃しますか?
ということを考えると、自ずと脱税にはメリットがないことに気が付きますよね?

銀行やクレジットカード会社といった金融機関は、以下の条件に該当する所有者に対し、「国外送金等調書」を作成しています。

・入金目的で100万円以上の海外送金を行う場合
・出金目的で100万円以上の海外送金を行う場合

国外送金等調書には、氏名現住所本人口座情報送金先口座情報送金の理由まで記載されるので、必ず税務署に把握されていると思ってください。

海外FX情報局おすすめの優良ブローカー

Attention: The internal data of table “linkset_1” is corrupted!

オンライン決済サービス経由での送金も例外ではない

昨今、STICPAYやbitwalletといったオンライン決済手段で入出金が可能になっていますが、これらも上記しました「国外送金等調書」に記録・掲載されてしまいます。

 

STICPAYやbitwalletの経営母体は海外なのに、なぜ税務局はこのようなオンライン決済サービスまで把握することができるのかと言うと、「租税条約等に基づく情報交換」によって各国と連携しているからです。

海外FX情報局おすすめの優良ブローカー

Attention: The internal data of table “linkset_2” is corrupted!

租税条約等に基づく情報交換とは

納税者によるお金の取引の税に関する情報を他国の税務当局間で互いに提供する仕組みのこと。
この仕組みがあるため、海外FX会社や金融ライセンス発行国は日本の税務署に対して情報を提供することが可能です。
逆に、情報提供を要請されたら、各国の役人を巻き込んだ調査がありうるということです。

平成29年度における 租税条約等に基づく情報交換事績の概要 より抜粋

この地図からもわかるように、世界中にネットワークがあります。確実に納税するようにしましょう。
故意であっても、そうでなくても、脱税が発覚するとせっかくの利益が台無しになります。正しい知識で利益を減らさないことが大切です。

海外FX情報局おすすめの優良ブローカー

Attention: The internal data of table “linkset_3” is corrupted!

年間利益330万円までなら海外FXの税金の方が低い

国内FXでは、利益の多寡に関わらず税率が20%で固定されています。一方、総合課税扱いになる海外FXだと税率は利益が増えるごとに上がっていく仕組みです。195万円以下の利益の場合、総合課税の海外FXに課せられる税金は15%となります。

海外FXでの利益が195万円以上330万円未満なら、税率は国内FXと同一の20%です。同じ税率でも、海外FXの方が330万円までの利益で税金が低いのは控除が関係しています。

総合課税は課税される所得額に応じて一定の控除を受けることが可能です。海外FXでの利益が195万円以上330万円未満だと97500円が控除額になります。

つまり、330万円の年間利益があっても約10万円は利益から差し引くことができるので、課税対象は約320万円になり、控除ができない国内FXで年間330万円の利益を出すよりも税金が安くなります。海外FX初心者がいきなり年間300万円を超える利益を出すのは難しいです。したがって、FX初心者にとっては、海外FXの税制度の方が優しいわけです。

せっかく稼いでも納税のミスで利益が目減りするのはとても勿体ないです。
税金のルールをしっかり理解して次の取引に臨みましょう!

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました