FXでの利益も課税されます
海外FXでの利益は「総合課税」であるため、大きな利益を出すとなるべく納税額を少なくしたいというのが人情です。
でも、ルール通り納税しないと追徴課税があるので税金は間違いなく納税しましょう。
そもそも、税金に関しては国際的な連携があるのをご存知でしょうか？
国外送金等調書とは？
国内の銀行には海外の銀行口座から100万円を超過する送金が行われた場合には、日本の税務署に報告をしなければならないというルールがあります。
このルールを安易に解釈した一部の人が、まとまった利益を出金するのではなく、100万円未満の金額を海外FX口座から出金することを繰り返せば脱税できるのではないかと考えました。
自分が税務署の職員ならどうしますか？
この単純な方法を見逃しますか？
ということを考えると、自ずと脱税にはメリットがないことに気が付きますよね？
銀行やクレジットカード会社といった金融機関は、以下の条件に該当する所有者に対し、「国外送金等調書」を作成しています。
・出金目的で100万円以上の海外送金を行う場合
国外送金等調書には、氏名、現住所、本人口座情報、送金先口座情報、送金の理由まで記載されるので、必ず税務署に把握されていると思ってください。
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オンライン決済サービス経由での送金も例外ではない
昨今、STICPAYやbitwalletといったオンライン決済手段で入出金が可能になっていますが、これらも上記しました「国外送金等調書」に記録・掲載されてしまいます。
STICPAYやbitwalletの経営母体は海外なのに、なぜ税務局はこのようなオンライン決済サービスまで把握することができるのかと言うと、「租税条約等に基づく情報交換」によって各国と連携しているからです。
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租税条約等に基づく情報交換とは
平成29年度における 租税条約等に基づく情報交換事績の概要 より抜粋
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年間利益330万円までなら海外FXの税金の方が低い
国内FXでは、利益の多寡に関わらず税率が20％で固定されています。一方、総合課税扱いになる海外FXだと税率は利益が増えるごとに上がっていく仕組みです。195万円以下の利益の場合、総合課税の海外FXに課せられる税金は15％となります。
海外FXでの利益が195万円以上330万円未満なら、税率は国内FXと同一の20％です。同じ税率でも、海外FXの方が330万円までの利益で税金が低いのは控除が関係しています。
総合課税は課税される所得額に応じて一定の控除を受けることが可能です。海外FXでの利益が195万円以上330万円未満だと97500円が控除額になります。
つまり、330万円の年間利益があっても約10万円は利益から差し引くことができるので、課税対象は約320万円になり、控除ができない国内FXで年間330万円の利益を出すよりも税金が安くなります。海外FX初心者がいきなり年間300万円を超える利益を出すのは難しいです。したがって、FX初心者にとっては、海外FXの税制度の方が優しいわけです。
せっかく稼いでも納税のミスで利益が目減りするのはとても勿体ないです。
税金のルールをしっかり理解して次の取引に臨みましょう！
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